はじめに／地方公共団体における人権教育事業の実施状況に関する調査研究

（財）人権教育啓発推進センターでは、文部科学省の委託により、全国の都道府県・政令指定都市の教育委員会が平成16年度に実施した社会教育分野における人権教育事業の実施状況を、実績調査、事例調査という二つの構成で調査しました。この結果、全ての都道府県、政令指定都市から回答がありました。

この調査結果について、報告書のほか、実績調査、事例調査の詳細についてご覧いただくことができます。

この調査結果は、「社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集」として報告書にとりまとめられました。以下のリンク先、または上のバーにある「事例集」ボタンから、全文をご覧いただくことができます。

平成16年度に都道府県・政令指定都市教育委員会が実施した社会教育分野における人権教育事業について、規模や全体像を把握するための調査です。社会教育施設等で実施した事業も含んでいます。また、都道府県の一般財源による事業だけではなく、文部科学省委託事業や他団体からの補助金による事業も含んでいます。

報告書では、全体を集計してとりまとめた概要のみを掲載していましたが、ここでは全回答について掲載しています。

以下のリンク先、または上のバーにある「実績調査検索」ボタンをクリックすると検索画面に移動し、「分類」または「人権課題」または「エリア」により検索することができます。

平成16年度に都道府県・政令指定都市教育委員会が実施した社会教育分野における人権教育事業について、特色のある事例や効果的な取組について把握するための調査です。

報告書では、回答があった事業の中から37事例を紹介していましたが、ここでは回答のあった事例をすべて掲載しています。なお、回答のあった事例のうち、調査対象の範囲にあてはまらない事例も掲載しています。

以下のリンク先、または上のバーにある「事例調査検索」ボタンをクリックすると検索画面に移動し、「人権課題」または「エリア」により検索することができます。