人権教育啓発情報誌 『アイユ』2023年8月号（387号） 主な記事

 

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※2022年1月号以降

 

■ インタビュー
※2022年3月号以降の「インタビュー」／ 順次掲載予定

 

■ 連載
※2022年1月以降

 

 

 

 

 

 

人権教育啓発情報誌 『アイユ』
2023年8月号（387号）／ 主な記事

  • 【インタビュー】「性暴力の被害者が魂を取り戻すために」
    ・川本 瑞紀さん （弁護士、性暴力救援センター（ＳＡＲＣ東京）理事・協力弁護士）
    ・インタビュアー：町亞聖さん（フリーアナウンサー）
  • 【連載】障害のある人と人権（第8回）「意思決定支援と『エンパワメント連鎖』」
    ・石渡和実さん（東洋英和女学院大学名誉教授）
  • 【北から南から 人権啓発最前線】「だれでも、だれとでも：『はたらくフロンティア』（第３回）」
    ・東京都人権プラザ
  • 【SDGs×人権×企業】「シブヤから全国へ、そして世界へ」
    ・一般社団法人シブヤフォント（その２）
  • 【企業からの「Myじんけん宣言」】 株式会社審調社、株式会社北日本銀行、株式会社仙台89ERS
  • 「ひとりで悩まずご相談ください。」～人権擁護委員はあなたの街の相談パートナーです～
    ・全国人権擁護委員連合会
    ※「全国一斉『人権擁護委員の日』特設人権相談所」開設結果
  • 【寄稿】「『性の多様性』理解増進法制定に寄せて 自他のよりよき相互理解のために」
    ・山形大学人文社会科学部総合法律コース教授 池田　弘乃
  • 司法外交閣僚フォーラム 開催記念特別イベント
    ◆日本における外国人との共生社会の実現に向けた取組について（主催：法務省出入国在留管理庁）
     ○出入国在留管理庁による最新の取組の紹介
      ・君塚宏（法務省出入国在留管理庁在留管理支援部長）
     ○「日本における多文化共生社会の実現のために」
      ・結城恵（群馬大学大学教育・学生支援機構学生支援センター教授）
    ◆「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援」（主催：法務省法務総合研究所）
     ◇特別講演
      ○「ＡＳＥＡＮにおけるビジネスと人権を促進するための課題と前進への道」
       ・ユユン・ワニングラム（ＡＳＥＡＮ政府間人権委員会（ＡＩＣＨＲ）インドネシア政府代表）
      ◇基調講演
       ○「日本における持続可能なビジネスの一環としての救済へのアクセス」
        ・アニタ・ラマサストリ（元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授）
       ○「責任ある企業行動に関するＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の改訂と次のステップ」
        ・アラン・ヨルゲルセン（経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）責任ある企業行動センター所長）
       ○「タイにおける国別行動計画に基づく取組状況と今後の改訂について」
        ・ナリーラック・パイチャイヤプーム（タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長）
      ◇法制度整備支援による取組と今後の課題
       ○「ビジネスに関連する人権の保護と今後の法制度整備支援」
        ・内藤晋太郎（法務省法務総合研究所国際協力部長）
       ○「関連するステークホルダーとの協働による取組と我が国による法制度整備支援への期待」
        ・矢吹公敏（一般社団法人ＪＰ －ＭＩＲＡＩ代表理事）
      ◇パネルディスカッション
       ○第一部「日本とＡＳＥＡＮの企業によるグッド・プラクティスに学ぶ」
        ・モデレーター：山田美和（ジェトロ・ アジア経済研究所新領域研究センター長）
        ・渡邉廣之（イオン株式会社執行役副社長）
        ・小山紀昭（株式会社ファーストリテイリンググループ上席執行役員）
        ・ヴィラノン・フータクーン（チャロン・ポカパングループ副社長）
        ・アラン・ヨルゲルセン（経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）責任ある企業行動センター所長）
        ・アニタ・ラマサストリ（元国連ビジネスと人権作業部会委員、ワシントン大学ロースクール教授）
       ○第二部「ASEAN における 『 責任ある企業行動 』 のため、日本の法制度整備支援が果たし得る役割は何か」
        ・モデレーター：國井弘樹（法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事）
        ・竹原成悦（国際協力機構（ＪＩＣＡ）ガバナンス・平和構築部次長）
        ・山田美和（ジェトロ・ アジア経済研究所新領域研究センター長）
        ・矢吹公敏（一般社団法人ＪＰ －ＭＩＲＡＩ代表理事）
        ・ユユン・ワニングラム（ＡＳＥＡＮ政府間人権委員会（ＡＩＣＨＲ）インドネシア政府代表）
        ・ナリーラック・パイチャイヤプーム（タイ法務省権利自由擁護局国際人権課長）
  • 全国一斉「こどもの人権相談」強化週間（法務省）
  • 第41回全国中学生人権作文コンテスト「日本放送協会会長賞」
  • 9月・10月の人権啓発行事予定
  • カレンダー【9月】　　　ほか

 

 

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