えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果について

 

平成３０年中におけるえせ同和行為実態把握のための
アンケート調査結果について

 

 

えせ同和行為とは、同和問題を口実にして企業や官公署などに違法・不当な利益や義務のないことを要求する行為のことで、人々に同和問題に関する誤った意識を植え付け、同和問題の解決を阻む大きな原因となっています。

 

そこで、公益財団法人人権教育啓発推進センターは、法務省の委託を受け、平成３０年中におけるえせ同和行為の実態把握のためのアンケート調査を実施しました。

 

平成30年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果概要(PDF)

 

当センターでは、えせ同和行為の廃絶に向けて様々な啓発事業を実施しています。関連する行事や冊子（有料・無料があります）につきましては、＜お問い合わせ＞までお気軽にお問い合わせください。

 

 

＜参考＞

○リーフレット
「えせ同和行為には…みんなでＮＯ！」（無料）

○パンフレット
人権ポケットブックII①「えせ同和行為」（有料）

○パンフレット
「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」（無料）

○映像資料
「えせ同和行為排除のために」
（制作年：平成１２年、上映時間：３０分、企画：法務省人権擁護局／（財）人権教育啓発推進センター、形式：ＤＶＤ／ＶＨＳ）
「セクハラ　パワハラ　えせ同和行為　あなたの職場は大丈夫？」
（制作年：平成２２年、上映時間：４６分、企画：法務省人権擁護局／（財）人権教育啓発推進センター、形式：ＤＶＤ／ＶＨＳ）

○映像資料
「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」 （制作年：平成２９年、上映時間：４０分、企画：法務省人権擁護局／（公財）人権教育啓発推進センター、形式：ＤＶＤ）
※人権ライブラリーで貸出をしています。

○法務省：「えせ同和行為」を排除するために